1976-05-13 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
それでは第一回の四機分、これは全額ドルでございます。八千六百万ドル。それから次の二機、これはドルと円とでございまして、ドルが二千百五十万ドル、円が六十四億円でございます。それから最後の六機が四十九年八月は円、ドル併用でございまして、七千万ドル、それから円分が二百十三億円でございます。端数は切り捨ててございます。
それでは第一回の四機分、これは全額ドルでございます。八千六百万ドル。それから次の二機、これはドルと円とでございまして、ドルが二千百五十万ドル、円が六十四億円でございます。それから最後の六機が四十九年八月は円、ドル併用でございまして、七千万ドル、それから円分が二百十三億円でございます。端数は切り捨ててございます。
全額ドル払いでもってやってもらいたいのだが、とにかく協定が成立したところは、今、御審議を願っております産投を含めて、こういうような方法でもって、ひとつ妥結をして、国内法上は日本が払ってくれる、対米債務は一般会計の財源としてこれを組み入れて、米議会の承認を得て、対外援助法の中の資金としてこれを明らかに入れて、それで使います。
そのうちの労務は四百億でございまして、四百億を日本側から出した金で支払ってしまえば日本側から出した金はほとんど底をつくわけでありますので、それ以外の調達は全額ドルで積み立てました方からすることになります。
これは両方とも全額ドル収入がございます。それでただこれにも書いてございますように、航空保安協力業務の関係は、駐留軍の関係でございますので、これは行政協定に基きまして契約いたしまして、こちらから人を出し、役務を提供し、アメリカ側から全額のドル収入を取るわけでございます。 マーカス島のほうは、これは行政協定の問題ではございません。
これらの輸送につきましてはおのおのアメリカの陸軍なりアメリカの海軍なりから直接商船管理委員会——これは船舶運営会がその当時解消いたしましたので名前がかわつておりますが、商船管理委員会の方に全額ドルで支払いをいたしております。これは昭和二十五年から昭和二十七年の三月までの間に総額日本金にいたしまして五十億七千万円相当額を受取つております。
に対するものと、どちらが日本の経済の将来のためにいいかどうかという問題の比較考量になりますと、なかなかむずかしい問題だろうと思うのでありますが、先ほども御説明いたしましたように、非常に不利な条件であればともかくも、相当な条件で前から話がありました朝鮮の復興特需に応接をいたしておるという現状でありまして、今中共に見返り物資があつて朝鮮のはないというふうにちよつとおつしやいましたが、朝鮮の復興特需は全額ドル
このアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者の賃金は、全額ドルで日本の国庫に入つて、それを日本の円に直して労務者に払うという意味でありますか。そこをもつと詳しく御説明願いたい。
それを二十六年度といたしましては、七月からの変更がございまして、三百七十二億、これだけが終戦処理費の日本予算から計算上はずれまして、全額ドル負担になりました。そういたしますと、従来五百億ないし六百億のところへ約四百億程度の労務費、すなわち千億ないし千百億の終戦処理費が形成されている。
この経費は連合国軍から要求される労務の提供、各種施設の工事及び維持管理、不動産その他物件の購入及び借上げ、鉄道及び通信施設の利用対価等に支払れるもので、当初予算は九百九十九億八千万円でありますが、本年七月より終戦処理事業費の日米共同負担の措置がきまりまして、特に米軍関係の労務費は全額ドル負担と相成りまして、特別調達資金の制度の下に、終戦処理費とは別個に運営されております。